このファンドは
抽選方式での募集です

申込前の入金は不要です

申込期間中のみキャンセル可

抽選結果のご案内

当選後の入金

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いくつか先着方式と異なる点がありますので、以降をよくお読みの上お申し込みください。

※ファンドにより、投資可能な金額の下限、上限もしくはその両方が設定されている場合がありますので、各詳細ページにてご確認ください

抽選申込前に投資口座へのご入金の必要はありません。
当選後にファンドごとに設定された入金期限までにご入金ください。 入金期限は抽選結果発表から3営業日後を目安に設定しており、ファンド詳細ページにてご確認いただけます。

抽選申込期間中であれば何度でもキャンセル・再申込が可能です。
申込金額を変更される場合も、一度キャンセルいただき再申込をお願いします。キャンセルはマイページの「申込中ファンド」から行えます。

抽選申込期間終了日に自動的にシステムで抽選を実施し、当落結果をメールでお知らせします。 抽選実施後であれば、当落結果はマイページの「申込中ファンド」でもご確認いただけます。

ご当選後に入金のご案内をお送りいたしますので、入金期限までにご入金をお願いします。 なお申込への充当は、投資可能額が申込金額以上となった時点で自動的に行われます。

  • 予定利回り

  • 予定運用期間

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  • 現在応募金額

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現在応募
募集期間
募集方式
最低投資金額
最低成立金額
予定運用期間
利益配当
元本償還

事業者

代表者
所在地
業種・事業内容
当社との関係
分別管理の方法
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貸付予定額
貸付金利
貸付予定日
及び期間
資金使途
及び事業計画
その他
貸付条件
担保の有無
保証の有無

貸付先

代表者
所在地
業種・事業内容
当社との関係
事業者との関係
貸付先の財務状況について

物件情報

リスクに関わる情報

貸付債権の管理、回収方針、態勢

貸付債権の管理は事業者が行います。貸付先が貸付契約における期限の利益を喪失した場合には、事業者は貸付契約に基づき、債権回収を行います。 貸付契約に付随した担保や保証がある場合には、担保や保証の実行を当事者に対して求めます。

事業者は、投資家と事業者との間の匿名組合契約約款において、投資家の利益を極大化するよう、善良なる管理者としての注意義務を負っています。 事業者がこの注意義務に違反した場合、投資家は事業者に対して、当該注意義務違反に基づく損害賠償請求をすることができます。詳細については、匿名組合契約約款第14条の2をご確認ください。

審査体制について

当社では、審査部門及び審査委員会において5段階に分けて審査を行います。

第一次審査

審査部門において、事業者等に対する審査を行います。

上場会社グループに属しているか、もしくは事業者等のグループ会社が監査法人との間で監査契約を締結しているかの確認を行います。そのいずれにも該当しない場合には、ファンドの取り扱いを行いません。所定の項目に該当しないかどうかを審査します。複数の項目について審査し、1項目でも該当する場合には、ファンドの取り扱いを行いません。

第ニ次審査

審査部門において、事業者等に対する審査を行います。

基礎分析、収益性分析、安全性分析、成長性分析、活動分析の5カテゴリについて、カテゴリごとに審査を行います。5カテゴリとも問題ないと判断された場合のみ、次の審査に進みます。

第三次審査

審査部門において、貸付先及びファンドに対する審査を行います。

所定の項目に該当しないかどうかを審査します。複数の項目について審査し、1項目でも該当する場合には、ファンドの取り扱いを行いません。

第四次審査

審査部門において、貸付先及びファンドに対する審査を行います。

基礎分析、収益性分析、安全性分析、成長性分析、活動分析、事業分析の6カテゴリについて、カテゴリごとに審査を行います。6カテゴリとも問題ないと判断された場合のみ、次の審査に進みます。

第五次審査

審査委員会において、第一次審査から第四次審査までの審査結果をもとに審査を行います。

審査委員会は外部の専門家も交えて、全員の一致をもってファンドの取扱いを決定します。1名でも反対者がいる場合には、ファンドの取扱いは行いません。

ファンド報告書について

事業者の各決算期の3ヶ月後までを目途として、ファンド報告書を作成します。ファンド報告書は、お客様のマイページにおいて閲覧することができます。

なお、ファンド報告書は、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けておりません。

クーリングオフについて

本ファンドはクーリングオフの適用はございません。

最低成立金額等について

募集期間中に最低成立金額に到達しなかった場合、ファンドは不成立となり、お申し込みはキャンセルされます。また、最低成立金額に到達したものの貸付予定額に到達していない場合でも、貸付を実行することがあります。

その他

本貸付契約において貸付先は、本貸付契約に関して投資家の皆さまと直接の接触を行うことは禁止されています。

当社が取り扱う有価証券は、金融商品取引法における開示は義務付けられていません。